タイトル 現代と著作権
刊行日 2019年9月18日
著者 堀之内清彦
定価 ¥2200+税
ISBN 978-4-8460-1856-6
Cコード 0036
ページ数 256
判型 四六
製本 上製
内容
著作権の多角的検討

著作権を経済の問題に矮小化すべきでないとする著者が、「AIと著作権」「TPPと著作権」「共謀罪と著作権」等の現代的テーマに迫りつつ、「基本的人権と著作者人格権」にも言及する!
著者紹介
堀之内 清彦(ほりのうち・きよひこ)

1947年 東京生まれ
1971年 成城大学経済学部卒 社団法人日本音楽著作権協会入社
2007年 知的財産権調査室上席研究員
    著作権問題を考える創作者団体協議会事務局他担当
2009年  『JASRAC70年史』(日本音楽著作権協会)執筆。『JASRAC概論』紋谷暢男編(日本評論社)企画編集
2010年 『音楽著作権訴訟の論点60講』田中豊編(日本評論社)企画
2011年 一般社団法人日本音楽著作権協会退職
著 書 『メディアと著作権』(2015年 論創社)
目次
目 次
はじめに 
第一章 著作権の誕生と制度化の歴史
 第一節 著作権/私的所有と文化的所産 
 第二節 著作権の誕生とアン法の成立
 第三節 福沢諭吉の言説と旧著作権法の成立過程
 第四節 アメリカの影響を受ける日本法
 第五節 大陸法と英米法
 第六節 日本における比較法
 第七節 文化多様性条約
第二章 著作者人格権
 第一節 著作者人格権 
(1)  著作者人格権の基本三条 
(2)  著作者人格権に関わる他の重要な条文
①著作者人格権の第四の権利 (第一一三条第六項と第六〇条)   ②著作者人格権の一身専属性 (第五九条)   ③著作者死後の人格的利益の保護 (第六〇条)   ④著作者死後の人格的利益の保護措置 (著作権法第一一六条)   ⑤刑事罰 (第一二〇条)
(3)  著作者人格権を著作権法上に十分定めていないアメリカ
(4)  著作者人格権と著作権はコインの表裏
 第二節 憲法の定める基本的人権と著作者人格権
(1)  基本的人権とは何か
(2)  人権とは基本的人権と同義
(3)  人格権とは何か
(4)  憲法で定める基本的人権
(5)  人権と人格権の関係性
①人権と人格権の同質性  ②人権と人格権の差異  
(6)  基本的人権(一般的人格権)と著作者人格権
 第三節 著作権の制限と著作者人格権への影響
 第四節 著作者と著作物との関係
 第五節 パロディとは何か――同一性保持権と表現の自由
第三章 著作物の価値
 第一節 著作物とは何か
 第二節 著作者とは何か
 第三節 著作物の創作
 第四節 著作物の評価
 第五節 著作物の使用価値と交換価値
 第六節 著作物の文化的価値――デイビット・スロスビーの主張をめぐって
(1)文化的価値
(2)経済的価値追求の終焉
 第七節 著作物の使用料
(1)著作物の使用料とは何か
(2)著作物使用料の額、使用料率、考え方の基本
(3)著作物使用料の高低議論を超えて
第四章 AI(人口知能)と著作権
 第一節 AIとは何か
 第二節 AIの生成物――自動作曲システム(オルフェウス)をめぐって
 第三節 Orpheuss(オルフェウス)の責任主体
 第四節 ビッグデータとは何か
 第五節 絵をもとに歌詞を作る『AI作詞家』
 第六節 実証実験の必要性
 第七節 英国著作権法
第五章 TPPと著作権
 第一節 TPPと著作権
 第二節 著作物等の保護期間の延長
 第三節 著作権等侵害罪の一部非親告罪化
(1)親告罪とは
(2)著作権法における親告罪
(3)親告罪を非親告罪にすることの意味
(4)なぜTPPの議題になるのか
(5)日本弁護士連合会(日弁連)の反対
(6)TPPと非親告罪化に係る著作権法改正
 第四節 著作権の戦時加算問題
(1)日本における戦時加算に関する決議(CISAC決議)
(2)TPPでの議論 対象国は四か国
(3)戦時加算問題はいずれ自然消滅する
(4)戦時加算解消の最終段階
 第五節 TPP~日・EU経済連携協定(EPA)
第六章「共謀罪」と著作権
 第一節 「共謀罪」とは何か
(1)「共謀罪」施行前の日本の法体系 
(2)「共謀罪」の正式名称
(3)「共謀罪」の成立と著作権法への影響
(4)なぜ「テロ等準備罪」か
 第二節 監視社会
(1)「共謀罪」の真の狙い
(2)「共謀罪」と治安維持法
 第三節 「内心の自由」――「表現の自由」と著作物
(1)「表現の自由」と著作物  
(2)著作者について
 第四節 憲法・幸福追求権
(1)幸福追求権と人格権  
(2)プライバシー権
 第五節 国連特別報告者の批判
 第六節 『スノーデン 日本への警告』について
第七章 著作権制度の最終目標
 第一節 著作権制度の重要性
 第二節 「著作権等管理事業法」批判
(1)仲介業務法 
(2)著作権等管理事業法の制定
(3)著作権等管理事業法の制定の背景
(4)公益法人制度改革
(5)日米関係 
①日米関係の新たな展開と日本の対応  ②日米年次改革要望書と知的財産推進計画
 第三節 著作権等管理事業者の文化的役割
著作権等管理事業者登録状況一覧(平成30年4月1日現在)(全27事業者)
【資料】著作権憲章(「著作者の権利」)
おわりに
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