| タイトル | 日本政治の解体新書 |
|---|---|
| 刊行日 | 2023年1月20日 |
| 著者 | 武田文彦 |
| 定価 | 5000円+税 |
| ISBN | 978-4-8460-2234-1 |
| Cコード | C0031 |
| ページ数 | 1056 |
| 判型 | A5変 |
| 製本 | 並製 |
内容
選挙による〈革命〉の実践書！
現代の日本には、「明治維新」や「敗戦」の時のような政治体制を一新させる革命構想が求められている。本書は、それに応えるべく「国会議員から決定権を取り戻す」等〈27の革命目標〉を提示した。
現代の日本には、「明治維新」や「敗戦」の時のような政治体制を一新させる革命構想が求められている。本書は、それに応えるべく「国会議員から決定権を取り戻す」等〈27の革命目標〉を提示した。
著者紹介
武田 文彦（たけだ ふみひこ）
◉―1944年、北海道岩見沢市で生まれる。慶応義塾大学法学部政治学科卒業、サラリーマン生活の後、主として中央官庁に対する情報サービス、コンサルタント業務を中心とした会社を設立し今日にいたる。その間、情報化時代の民主主義のあり方を追究する民主主義研究所を設立し、その成果を広めるためのサロン活動として「リンカーンクラブ」を主宰している。2006 ～2014年慶応大学大学院法学研究科講師。
◉―民主主義については、未来学者アルヴィン・トフラーをはじめ多くの学者、政治家などと対談し、テレビ、新聞、雑誌に登場してきた。著書に『民主主義進化論（上・下）』（竹内書店新社）、「無党派市民のための究極的民主主義宣言』（ビジネス社）、「代議士不要の政治」（大陸書房）などがあり、雑誌発表論文も多い。
◉―1944年、北海道岩見沢市で生まれる。慶応義塾大学法学部政治学科卒業、サラリーマン生活の後、主として中央官庁に対する情報サービス、コンサルタント業務を中心とした会社を設立し今日にいたる。その間、情報化時代の民主主義のあり方を追究する民主主義研究所を設立し、その成果を広めるためのサロン活動として「リンカーンクラブ」を主宰している。2006 ～2014年慶応大学大学院法学研究科講師。
◉―民主主義については、未来学者アルヴィン・トフラーをはじめ多くの学者、政治家などと対談し、テレビ、新聞、雑誌に登場してきた。著書に『民主主義進化論（上・下）』（竹内書店新社）、「無党派市民のための究極的民主主義宣言』（ビジネス社）、「代議士不要の政治」（大陸書房）などがあり、雑誌発表論文も多い。
目次
序 論
第１章 近代日本の第一革命：明治維新（１８６８年）
第１節 第一革命、明治維新成功の理由
第２節 第一革命の終焉――押しとどめられなかった第二革命への道程
第２章 近代日本の第二革命：敗戦（１９４５年）
第１節 第二革命の発起と前期――米国製敗戦後復興体制のスタート
第２節 第二革命の実態と敗戦後処理の日本側の大失態
第３節 第二革命の日本の最大の汚点――アメリカ製憲法の受け入れ
第４節 占領政策の最大の受益者――自由民主党と小作農
第３章 第二革命：自由民主党政権の変容（１９５０年）
第１節 第二革命の区分
第２節 第二革命中期の自由民主党政権 ２（Ａ＋ＬＷＣ）変容
第Ⅰ部 鮮明化してきた第二革命の破綻：自由民党政権の病理と失政
（自由民主党政権の病理）
第１章 憲法違反
第１節 完全平和主義の放擲――日本国憲法に対する殺意
第２節 憲法違反の自衛隊イラク派遣
第３節 民主主義政治における密約問題
第４節 政権側が憲法違反でないと言えば違反でなくなる様々な憲法違反
第５節 思想統制への踏み出し――菅義偉前首相の日本学術会議新会員推薦拒否
第６節 共産主義を否定する旧統一教会と同一歩調をとる底意に見る自由民主党の治安維持法の再法制化への執念
第２章 自由民主党の日本国憲法改正草案（平成24年版）に見る敗戦前回帰本能
第１節 象徴天皇を国家元首に戻すという自由民主党の日本国憲法改正草案に見る敗戦前回帰願望
第２節 自由民主党の日本国憲法改正草案第９章緊急事態に見る権力暴走の危険性
第３章 政治の私物化
第１節 森友学園と加計学園問題
第２節 地域エゴと国政――森友学園と加計学園問題の意味
第３節 森友学園と加計学園の経過
第４節 政権と新聞社
第５節 白井聡氏の断
第６節 安倍元首相の国葬
第７節 政治の家業化が日本の政治に与える影響――岸田首相の長男を首相秘書官に充てる暴挙
第４章 自由民主党と旧統一教会との底知れぬ癒着関係
第１節 安倍元首相の暗殺でさらけ出された自由民主党と旧統一教会の関係
第２節 旧統一教会の野望――対北朝鮮防共協定の締結
第３節 鈴木エイト×ひろゆき 「旧統一教会問題」緊急対談から
（自由民主党政権の失政）
第５章 紙幣印刷財政の不安：止めようのない財政赤字
第１節 終息の展望なき財政赤字とその原因
第２節 インフラの老朽化
第３節 増え続ける社会保障費
第４節 民主主義と財政問題
第６章 手も足も出ないだるま外交の悲哀：自由民主党に外交力なし
第１節 類い稀なる敗戦後の日本劣化外交――有形無実の日本外務省
第２節 湾岸戦争時の日本の費用負担とクウェートの感謝広告
第３節 アメリカは信用できるか
第４節 キューバ危機とプーチンのウクライナ侵攻
第５節 未解決の領土問題――無責任な対ロ外交
第６節 アメリカの抵抗――ダレスの恫喝
第７節 北朝鮮との賠償問題
第８節 ウクライナ問題に関する日本の恥知らずな対応
第９節 対中包囲網という虚しき戦略
第７章 「アメリカ様お助け下せいませぇ」条約の嘘と欺瞞と論理矛盾の安全保障戦略
第１節 日米安全保障条約の効果
第２節 日米安全保障条約締結の問題点
第３節 未だ戦後は終わらず――日米合同委員会の存在とその役割
第４節 横田空域問題
第５節 沖縄駐留米軍軍人の犯罪
第６節 さらなる日米安全保障条約のその他の問題点
第７節 日米安全保障条約のアメリカ側メリットの正確な把握
第８節 アメリカの核の傘に隠れるという卑しさ――日本はアメリカの核による核武装国家である
第９節 日本の核対策の嘘
第10節 日本はアメリカの軍需産業の安定した市場――核兵器時代における通常兵器の意味と価値
第11節 日本の安全保障戦略
第12節 日独伊三国同盟締結の失敗と集団的自衛権行使法案成立の失敗
第８章 解決されない日本経済の本質的弱点
第１節 日本経済の本質的弱点と貿易立国論の危うさ
第２節 日本経済の課題――マッチ売りの少女経済からの脱出
第３節 新輸出産業の創造
第４節 資本主義経済の弱点
第９章 追い抜かれる科学・技術力：自由民主党というバカと無知の壁
第１節 科学・技術政策における韓国との対比
第２節 韓国のハンディ
第３節 科学・技術政策の遅れ――自由民主党のバカの壁
第Ⅱ部 第二革命期における自由民主党政権の基底部の決壊
第１章 第二革命期における自由民主党政権の基底部とは
第１節 政治とは
第２節 第二革命破綻の２つの原因
第２章 民主主義という理念、 思想、制度そのものの決壊部
第１節 民主主義政治を確定すべき正式な制度の不在
第２節 民主主義政治の制度の確定条件
第３節 正しい少数意見の排除
第３章 押し付けられた日本国憲法の論理的欠陥部位
第１節 日本国憲法の膨大な欠陥
第２節 憲法の問題点――消えてしまう憲法起案者
第３節 日本・第三革命による日本国憲法の改正箇所
第４章 日本国憲法を殺すフグ毒法理：統治行為論
第１節 最高裁判所の統治行為論の導入による法治主義の決壊
第２節 統治行為論の出現
第３節 統治行為論とその根拠
第４節 日本国憲法第81条（違憲立法審査権）について
第５節 最高裁判所の違憲行為
第６節 統治行為論の持ち出しを日本国憲法は想定していたか
第７節 統治行為論と大津事件
第５章 「先生様お願いしやすだ」政治の主権者排除の議会制民主主義政治というトリック
第１節 議会制民主主義は民主主政治にあらず――民主主義という言葉を外した〝議会制を採用した政治制度〟に名称の変更
第２節 議会における与党有利・野党不利の作用
第３節 議会制を採用した政治制度はお願いする政治
第４節 国会の多数決と全国民の多数決の不一致
第５節 政治家や官僚と国民の利害が対立する問題の存在――参議院議員の皆さん、参議院を廃止できますか？
第６節 議会における不思議な答弁――「捜査に影響を与えるので発言を控える」政治家の発言とは
第７節 人はなぜ国会議員になりたがるのか
第６章 「選挙すれば民主主義だ」なんて、ご冗談でしょう：選挙制度の致命的な問題点の数々
第１節 選挙では本当の民主主義政治の実現は不可能――選挙と民意
第２節 選挙は権利の行使ではなく権利の放棄である
第３節 議会制を採用した政治制度の実態――選挙で棄権者が出るのは当然なのだ
第７章 日本の影だけの影武者野党の決壊部
節１節 与党政権に些末なことでも批判、反対しない野党の存在意義と価値はゼロ
第２節 政治は科学にはなりえず――独裁政治は宗教化する
第３節 真の野党の価値は、与党政治に対するアンチテーゼと長期ヴィジョンがあることだ
第４節 自公連立政権を倒せ
第５節 統一野党問題
第６節 集団的自衛権行使問題について立憲民主党の考えを糺す
第８章 自由民主党を否定されると反省せず反発する主権者たる国民自身の決壊部
第１節 民主主義政治体制における国民の責任問題
第２節 主権者の投票責任の追及方法
第３節 政治の決定に関する評価の問題
第４節 国民はその責務を果たしていない
第９章 自由民主党政治の成功理由と野党選挙戦の問題点
第１節 自由民主党政治持続の理由
第２節 自由民主党政治の成功の結果
第３節 野党の選挙戦の問題点
第４節 野党の自由民主党政権に対する攻め方
第５節 野党は自由民主党の補完勢力になっては、その存在意義と価値を失う
第６節 野党共闘の難しさ
第７節 労働者団体は統一しなければならない
第８節 日本・第三革命と野党と新党
第10章 第二革命の終焉と日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命の発起
第１節 日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命の必然性――自由民主党政権では日本の政治は変えられない
第２節 日本の新しい国家ヴィジョンの必要性
第３節 日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命は胎生革命
第Ⅲ部 迎えるべき日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命の全貌：５つの領域に関する27の革命目標
（第１領域）新民主主義革命
第１目標 国会議員から決定権を取り戻す１：重要課題別国民投票制の採用
第１節 重要課題別国民投票制とは
第２節 重要課題別国民投票制採用は日本・第三革命の絶対的課題
第３節 議会制を採用した政治制度と重要課題別国民投票制の融合
第４節 安倍元首相の快感
第５節 重要課題別国民投票制採用の効果
第６節 重要課題別国民投票制の実際
第７節 憲法に直接係わる課題の扱い方
第8節 重要課題別国民投票に付すべき課題
第9節 国家予算を重要課題別国民投票制で決定
第10節 重要課題別国民投票制の問題点
第11節 国民投票制に対する典型的な反対論
第12節 国民投票制に関する安倍元首相の考え方
第13節 日本の野党と重要課題別国民投票制
第14節 国民投票の採決時における２者択一原則を採用
第15節 名古屋青年会議所主催６月例会〝「主権者は誰だ」理想の民主主義を求めて〟の遅れた報告
第16節 世界の国民投票事例
第17節 国民投票の悪用例――ヒトラーとナポレオン
第18節 公的世論調査機関の設立とその利用法
第19節 俗論を排す――民主主議政治に繰り返される非論理的主張に鉄槌を
第２目標 国会議員から決定権を取り戻す２：首相公選制の採用
第１節 妻との会話――首相公選制のすすめ
第２節 韓国の大統領弾劾制度
第３目標 国会議員から決定権を取り戻す３：国民による随時内閣不信任案発議制度の採用
第１節 内閣不信任案が可決された場合、衆議院を解散しないで国民投票に付す方式の採用
第２節 衆議院選挙時に内閣の信任投票を併用する
第４目標 民意の正確な政治への反映１：究極的民主主義の一部採用（国会議員の国会における議決権を１から直近の選挙時の得票数に）
第１節 １票の格差問題
第２節 国会議員の国会における議決権は１から直近の選挙時の得票数に
第５目標 民意の正確な政治への反映２：究極的民主主義の一部採用（死票の有効票化）と選挙時と国会の時制の一致
第１節 選挙の時の死票問題とその扱い方
第２節 選挙時（過去）の国民の意思と国会開催時（現在）の国民の意思の時制の不一致の解消
第６目標 情報権・情報入手権・報道権の確定
第１節 情報入手権とは
第２節 予備的調査制度の強化
第３節 特定情報保護法の撤廃
（選挙制度の活性化）
第７目標 選挙時の投票の義務化
第１節 選挙制度の２つの基本機能
第２節 議会制を採用した政治制度はＴ字型でなければならない――選挙時の投票は権利だけでなく更なる義務化の必要性
第８目標 選挙時投票手当支給制度の採用
第１節 政治にリアリティを
第２節 政治が全ての国会議員と政治が生活の一部の国民
第３節 自由民主党を恐怖に陥れる驚異の選挙投票率向上法――選挙で投票した人には１人１万円の選挙時投票手当を支給
第４節 選挙の投票率を上げることの作用
第５節 投票率向上のためのインセンティブシステム第２弾――宝くじ方式投票法の採用
第９目標 選挙時電子軽重二重投票制の採用
第１節 選挙時電子軽重２重投票制とは
第10目標 選挙制に関するその他の改革
第１節 １票の格差自動是正システムの採用
第２節 立候補の為の供託金制度改革
第３節 国政立候補の為の１０００人の推薦人呈示義務負荷
第４節 国会議員の親族の立候補制限
第５節 究極的民主主義的議決法の採用
第６節 地方の声を中央に
第７節 衆議院・参議院の選挙の被選挙権に関する年齢制限の撤廃
（国会の審議能力の活性化）
第11目標 国会改革と野党権の確立：野党に一定の政治的権能の付与を
第１節 野党とは
第２節 国会における野党最低議員数の設定――野党定員制の採用
第３節 国会改革――世界の憲法が多分忘れている事
第４節 野党の国会における役割の活性化を考える――野党権とは
第５節 第１野党とその権能
第６節 教育権は第一野党に
第７節 統一野党会派の形成と日本・第三革命
第８節 その他の国会改革①――内閣総理大臣の衆議院解散権は廃止し全与野党議員の３分の２以上不信任案可決で不信任案は成立する
第９節 その他の国会改革②――政党法の制定
第10節 その他の国会改革③――衆議院の改革
第12目標 国会審議の正当性確保の為に政治家と官僚の基本的人権の制限
第１節 国会議員と国民の間で利害が対立する政治課題への対処
第２節 小さな利益・大きな利益
第３節 政治家の嘘は防げるか
第４節 基本的人権の制限等に関する原則
第５節 政治不信・政治不安への対応――国家・地方公務員法の罰則強化
第６節 政治家や官僚のプライバシー権は認められない
第７節 政治家と官僚（公務員）は黙秘権を認められない
第８節 政治家と官僚の嘘や犯罪に対しては〝疑わしきは罰する〟で権力の濫用との均衡をとる
第９節 内部情報通告者の保護と報奨制度の設置
第10節 国民には政治家や官僚等公務員の犯罪に関しては通報を義務付ける
第11節 自由民主党政府が抱える秘密の完全暴露――情報の隠蔽など民主主義政治に存在してはならない
第12節 国会議員は自身の信ずる宗教を公にしなければならない
第13節 国会議員は国務につくにあたって誓約書を衆参議院議長に提出しなければならない
第13目標 国会改革：衆参の統一化から参議院の廃止と科学・技術院の新設
第１節 ２院制という常識からの離脱を
第２節 参議院廃止のステップ
第３節 日本・第三革命の遂行の時は、政治家には政治家の立場なし
第４節 重脳主義の為の立法府兼行政府としての科学・技術院の設立――議員定員の半数は日本学術会議から理系の会員を科学・技術院の国会議員として推薦される
（第２領域） 新司法革命
第14目標 司法革命と第三革命憲法の制定
第１節 法秩序の回復――憲法の拡大解釈の禁止
第２節 最高裁判所は内閣との関係を断ち切り完全に独立した権力にせよ
第３節 最高裁判所裁判官の資格審査会議の新設――厳格な資格審査権の行使の為に
第４節 日本国憲法79条の改正――最高裁判所の裁判官の任命に関する改革
第５節 最高裁判所の違憲立法審査権は、これを必ず行使するという義務規定に
第６節 違憲立法審査権の強化――最高裁判所への衆議院解散権の付与
第７節 憲法を含む全ての法の時限立法化に（法に自壊装置を）
第８節 憲法改正のための基本姿勢
第９節 日本・第三革命憲法案のための日本国憲法の改正箇所等
第10節 新憲法に日本・第三革命の基本構想を盛り込む
第11節 憲法裁判所の設置
補 稿 第１目標から第14目標までの論拠――民主主義制度は進化する
（第３領域） 新平和主義革命
第15目標 国益の為に国民の命を賭さず
第１節 政府と国民の覚悟――国益の為に人命を賭さず
第２節 日本国憲法第９条の強化――いよいよ戦争のしない国家へ
第３節 戦争原因の徹底的除去
第４節 戦争抑止の為に世界は何をすべきか――スパイ権という考え方
第５節 個人の戦争拒否権の確定――どうしても戦争したいという奴は国民を巻き込ませず自分たちだけでやれ
第６節 安倍元首相の暗殺と日本の平和問題
第16目標 安全保障の自立化の為に：日米安全保障条約の解消と日本核武装への踏み出し又は非武装化論への誘い
第１節 日米安全保障条約の解消――天は自ら助けるものを助ける
第２節 日米安全保障条約解消のための日本の準備
第３節 日米安全保障条約の解消ステップ――まず駐留なき日米安全保障条約へ
第４節 祈りで平和は保てるか――日米安全保障条約を継続する条件
第５節 日本の安全保障問題――国防予算のゼロ化か核武装化か
第６節 日本が戦争を仕掛けられる唯一の正当な理由
第７節 人類は未だ共食い（戦争）をやめられない種なのだ
第８節 日本への他国の侵略を許さず――北朝鮮に学ぶ日本核武装論
（第４領域） 新行政革命
第17目標 外交革命１
第１節 日本・第三革命の新外交方針――自主自立外交のすすめ
第２節 太平洋戦争に負けたメリットを最大限活かす外交の選択
第３節 対米従属主義外交への決別
第４節 日本外交の正常化
第５節 日米安全保障条約解消後の日米関係
第６節 日本の対韓外交の矯正
第７節 韓国には友好国ではなく敵対国としての外交策をとれ
第８節 対中外交
第９節 米中ロは戦わせろ――世界を破滅させる者たちを破滅させる外交戦略の採用
第18目標 外交革命２：大譲歩と大貢献と大覚悟と１つの断念
第１節 日本の平和希求の精神を世界に（１）大譲歩――北方領土、竹島、尖閣諸島放棄宣言
第２節 日本の平和希求の精神を世界に（２）大貢献――積極的支援援助外交の推進（総合病院寄贈作戦）
第３節 大覚悟――永世中立宣言
４節 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決の断念
第19目標 財政革命
第１節 正しい財政改革方策
第２節 財政再建原則の確立
第３節 高まる税の価値――金持ち栄えて国滅ぶ
４節 財政法改正――国債発行時の増税義務付け
第５節 個人のお金と税金――増税のすすめ
第６節 国家による株式の大量保有という考え方
第７節 財政新論
第20目標 高校教育革命
第1節 高校教育の義務化と無償化
第２節 高校教育期間の４年生化
第3節 小中高の飛び級と落第制の採用
第21目標 行政コスト・合理化革命
第１節 行政目的の確認
第２節 行政組織にオートファジー機能をつけよ
第３節 官僚たちに行政改革への動機付けを
第４節 行政の総点検運動の展開と行政コスト庁の新設
第５節 マイナンバーの義務化の法制化とあらゆる行政業務のコンピュータ化を
第６節 行政合理化案（１）――地方議会の道州制移行による大幅削減
第７節 行政合理化案（２）――中央官庁の地方出先機関の廃止
第８節 独立行政法人の整理と巨大な累積赤字をだしている各法人の決算内容の分析とその対策
第９節 徴税の合理化
第10節 事務次官会議の活用
第11節 官僚組織の私兵化の禁止――第一野党に官僚の人事の同意権を
第12節 最小単位行政地区に対する公的サービス（医療・教育）の合理化促進
第22目標 生活不安の鎮静化：〝抗不安国家体制〟の確立
第１節 〝抗不安国家体制〟とは
第２節 刑法の強化等
第３節 生活不安への対応
第4節 防災国家体制の強化
第５節 老人問題・青少年問題・人口問題
第23目標 天皇制革命：天皇家を利用するのではなく、政治から完全に超越し日本神道の宗家のお立場にお戻りいただく
第1節 天皇の地位
第２節 日本・第三革命下における象徴天皇制の位置づけ――政治からの完全離脱
第３節 令和天皇の神宣言
第4節 現日本国憲法下における天皇の反逆
第５節 祭政一致への揺り戻し
（第５領域） 新経済革命
第24目標 経済的自立度向上の為の新国家戦略としての重脳主義体制の確立
第１節 重脳主義戦略とは――経済の発展力は科学・技術開発力の進化力にあり
第２節 重脳主義戦略の基本――政治と科学を融合して１点集中主義で経済に突破力を
第３節 重農主義、重商主義、重脳主義
第４節 日本の科学・技術政策の現況
第５節 自由民主党の科学・技術戦略統合イノベーション戦略等
第６節 科学技術基本法の制定とその後
第７節 改正された科学・技術基本法について
第25目標 重脳主義戦略の骨格
第１節 理系人材への再認識
第２節 頭脳評価
第３節 教育改革
第４節 重脳主義戦略のための心構え
第５節 重脳主義戦略と国家予算
第６節 財政法第５条の但し書きで、重脳主義戦略の財源を確保する
第７節 重脳係数という考え方――重脳主義戦略国家体制の成熟度を把握
第８節 文系思考から理系思考へ
第９節 脳は人間に残された最後のニューフロンティア
第10節 重脳主義の端境期
第26目標 重脳主義で食糧の自給体制確立
第１節 食糧問題の解決の手立て――食糧自給率の向上
第２節 食糧の緊急事態におけるカロリーベースでの自給率は１００％に
第３節 中国の食糧戦略
第４節 食糧輸出国機構（仮称）という問題への対応等
第５節 文明の進歩と人間の頭脳と重脳主義
第27目標 分配革命
第１節 革命とその動機
第２節 １０００万の国民に平均５０００万円を――人々が本当に関心を持つものは
第Ⅳ部 日本・第三革命運動の展開
第１章 日本・第三革命の主体
第１節 リンカーンクラブとは
第２章 政治はサッカー以上に面白いゲームだ：日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命を目指して
第１節 政治はサッカー以上に面白いゲームだ
第２節 国民は政治を余暇産業の１アイテムと考えるべき
第３節 次の第26回参議院選挙と第50回衆議院選挙を目指して
結 論 自由民主党の歴史的使命は終わっている
第１章 近代日本の第一革命：明治維新（１８６８年）
第１節 第一革命、明治維新成功の理由
第２節 第一革命の終焉――押しとどめられなかった第二革命への道程
第２章 近代日本の第二革命：敗戦（１９４５年）
第１節 第二革命の発起と前期――米国製敗戦後復興体制のスタート
第２節 第二革命の実態と敗戦後処理の日本側の大失態
第３節 第二革命の日本の最大の汚点――アメリカ製憲法の受け入れ
第４節 占領政策の最大の受益者――自由民主党と小作農
第３章 第二革命：自由民主党政権の変容（１９５０年）
第１節 第二革命の区分
第２節 第二革命中期の自由民主党政権 ２（Ａ＋ＬＷＣ）変容
第Ⅰ部 鮮明化してきた第二革命の破綻：自由民党政権の病理と失政
（自由民主党政権の病理）
第１章 憲法違反
第１節 完全平和主義の放擲――日本国憲法に対する殺意
第２節 憲法違反の自衛隊イラク派遣
第３節 民主主義政治における密約問題
第４節 政権側が憲法違反でないと言えば違反でなくなる様々な憲法違反
第５節 思想統制への踏み出し――菅義偉前首相の日本学術会議新会員推薦拒否
第６節 共産主義を否定する旧統一教会と同一歩調をとる底意に見る自由民主党の治安維持法の再法制化への執念
第２章 自由民主党の日本国憲法改正草案（平成24年版）に見る敗戦前回帰本能
第１節 象徴天皇を国家元首に戻すという自由民主党の日本国憲法改正草案に見る敗戦前回帰願望
第２節 自由民主党の日本国憲法改正草案第９章緊急事態に見る権力暴走の危険性
第３章 政治の私物化
第１節 森友学園と加計学園問題
第２節 地域エゴと国政――森友学園と加計学園問題の意味
第３節 森友学園と加計学園の経過
第４節 政権と新聞社
第５節 白井聡氏の断
第６節 安倍元首相の国葬
第７節 政治の家業化が日本の政治に与える影響――岸田首相の長男を首相秘書官に充てる暴挙
第４章 自由民主党と旧統一教会との底知れぬ癒着関係
第１節 安倍元首相の暗殺でさらけ出された自由民主党と旧統一教会の関係
第２節 旧統一教会の野望――対北朝鮮防共協定の締結
第３節 鈴木エイト×ひろゆき 「旧統一教会問題」緊急対談から
（自由民主党政権の失政）
第５章 紙幣印刷財政の不安：止めようのない財政赤字
第１節 終息の展望なき財政赤字とその原因
第２節 インフラの老朽化
第３節 増え続ける社会保障費
第４節 民主主義と財政問題
第６章 手も足も出ないだるま外交の悲哀：自由民主党に外交力なし
第１節 類い稀なる敗戦後の日本劣化外交――有形無実の日本外務省
第２節 湾岸戦争時の日本の費用負担とクウェートの感謝広告
第３節 アメリカは信用できるか
第４節 キューバ危機とプーチンのウクライナ侵攻
第５節 未解決の領土問題――無責任な対ロ外交
第６節 アメリカの抵抗――ダレスの恫喝
第７節 北朝鮮との賠償問題
第８節 ウクライナ問題に関する日本の恥知らずな対応
第９節 対中包囲網という虚しき戦略
第７章 「アメリカ様お助け下せいませぇ」条約の嘘と欺瞞と論理矛盾の安全保障戦略
第１節 日米安全保障条約の効果
第２節 日米安全保障条約締結の問題点
第３節 未だ戦後は終わらず――日米合同委員会の存在とその役割
第４節 横田空域問題
第５節 沖縄駐留米軍軍人の犯罪
第６節 さらなる日米安全保障条約のその他の問題点
第７節 日米安全保障条約のアメリカ側メリットの正確な把握
第８節 アメリカの核の傘に隠れるという卑しさ――日本はアメリカの核による核武装国家である
第９節 日本の核対策の嘘
第10節 日本はアメリカの軍需産業の安定した市場――核兵器時代における通常兵器の意味と価値
第11節 日本の安全保障戦略
第12節 日独伊三国同盟締結の失敗と集団的自衛権行使法案成立の失敗
第８章 解決されない日本経済の本質的弱点
第１節 日本経済の本質的弱点と貿易立国論の危うさ
第２節 日本経済の課題――マッチ売りの少女経済からの脱出
第３節 新輸出産業の創造
第４節 資本主義経済の弱点
第９章 追い抜かれる科学・技術力：自由民主党というバカと無知の壁
第１節 科学・技術政策における韓国との対比
第２節 韓国のハンディ
第３節 科学・技術政策の遅れ――自由民主党のバカの壁
第Ⅱ部 第二革命期における自由民主党政権の基底部の決壊
第１章 第二革命期における自由民主党政権の基底部とは
第１節 政治とは
第２節 第二革命破綻の２つの原因
第２章 民主主義という理念、 思想、制度そのものの決壊部
第１節 民主主義政治を確定すべき正式な制度の不在
第２節 民主主義政治の制度の確定条件
第３節 正しい少数意見の排除
第３章 押し付けられた日本国憲法の論理的欠陥部位
第１節 日本国憲法の膨大な欠陥
第２節 憲法の問題点――消えてしまう憲法起案者
第３節 日本・第三革命による日本国憲法の改正箇所
第４章 日本国憲法を殺すフグ毒法理：統治行為論
第１節 最高裁判所の統治行為論の導入による法治主義の決壊
第２節 統治行為論の出現
第３節 統治行為論とその根拠
第４節 日本国憲法第81条（違憲立法審査権）について
第５節 最高裁判所の違憲行為
第６節 統治行為論の持ち出しを日本国憲法は想定していたか
第７節 統治行為論と大津事件
第５章 「先生様お願いしやすだ」政治の主権者排除の議会制民主主義政治というトリック
第１節 議会制民主主義は民主主政治にあらず――民主主義という言葉を外した〝議会制を採用した政治制度〟に名称の変更
第２節 議会における与党有利・野党不利の作用
第３節 議会制を採用した政治制度はお願いする政治
第４節 国会の多数決と全国民の多数決の不一致
第５節 政治家や官僚と国民の利害が対立する問題の存在――参議院議員の皆さん、参議院を廃止できますか？
第６節 議会における不思議な答弁――「捜査に影響を与えるので発言を控える」政治家の発言とは
第７節 人はなぜ国会議員になりたがるのか
第６章 「選挙すれば民主主義だ」なんて、ご冗談でしょう：選挙制度の致命的な問題点の数々
第１節 選挙では本当の民主主義政治の実現は不可能――選挙と民意
第２節 選挙は権利の行使ではなく権利の放棄である
第３節 議会制を採用した政治制度の実態――選挙で棄権者が出るのは当然なのだ
第７章 日本の影だけの影武者野党の決壊部
節１節 与党政権に些末なことでも批判、反対しない野党の存在意義と価値はゼロ
第２節 政治は科学にはなりえず――独裁政治は宗教化する
第３節 真の野党の価値は、与党政治に対するアンチテーゼと長期ヴィジョンがあることだ
第４節 自公連立政権を倒せ
第５節 統一野党問題
第６節 集団的自衛権行使問題について立憲民主党の考えを糺す
第８章 自由民主党を否定されると反省せず反発する主権者たる国民自身の決壊部
第１節 民主主義政治体制における国民の責任問題
第２節 主権者の投票責任の追及方法
第３節 政治の決定に関する評価の問題
第４節 国民はその責務を果たしていない
第９章 自由民主党政治の成功理由と野党選挙戦の問題点
第１節 自由民主党政治持続の理由
第２節 自由民主党政治の成功の結果
第３節 野党の選挙戦の問題点
第４節 野党の自由民主党政権に対する攻め方
第５節 野党は自由民主党の補完勢力になっては、その存在意義と価値を失う
第６節 野党共闘の難しさ
第７節 労働者団体は統一しなければならない
第８節 日本・第三革命と野党と新党
第10章 第二革命の終焉と日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命の発起
第１節 日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命の必然性――自由民主党政権では日本の政治は変えられない
第２節 日本の新しい国家ヴィジョンの必要性
第３節 日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命は胎生革命
第Ⅲ部 迎えるべき日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命の全貌：５つの領域に関する27の革命目標
（第１領域）新民主主義革命
第１目標 国会議員から決定権を取り戻す１：重要課題別国民投票制の採用
第１節 重要課題別国民投票制とは
第２節 重要課題別国民投票制採用は日本・第三革命の絶対的課題
第３節 議会制を採用した政治制度と重要課題別国民投票制の融合
第４節 安倍元首相の快感
第５節 重要課題別国民投票制採用の効果
第６節 重要課題別国民投票制の実際
第７節 憲法に直接係わる課題の扱い方
第8節 重要課題別国民投票に付すべき課題
第9節 国家予算を重要課題別国民投票制で決定
第10節 重要課題別国民投票制の問題点
第11節 国民投票制に対する典型的な反対論
第12節 国民投票制に関する安倍元首相の考え方
第13節 日本の野党と重要課題別国民投票制
第14節 国民投票の採決時における２者択一原則を採用
第15節 名古屋青年会議所主催６月例会〝「主権者は誰だ」理想の民主主義を求めて〟の遅れた報告
第16節 世界の国民投票事例
第17節 国民投票の悪用例――ヒトラーとナポレオン
第18節 公的世論調査機関の設立とその利用法
第19節 俗論を排す――民主主議政治に繰り返される非論理的主張に鉄槌を
第２目標 国会議員から決定権を取り戻す２：首相公選制の採用
第１節 妻との会話――首相公選制のすすめ
第２節 韓国の大統領弾劾制度
第３目標 国会議員から決定権を取り戻す３：国民による随時内閣不信任案発議制度の採用
第１節 内閣不信任案が可決された場合、衆議院を解散しないで国民投票に付す方式の採用
第２節 衆議院選挙時に内閣の信任投票を併用する
第４目標 民意の正確な政治への反映１：究極的民主主義の一部採用（国会議員の国会における議決権を１から直近の選挙時の得票数に）
第１節 １票の格差問題
第２節 国会議員の国会における議決権は１から直近の選挙時の得票数に
第５目標 民意の正確な政治への反映２：究極的民主主義の一部採用（死票の有効票化）と選挙時と国会の時制の一致
第１節 選挙の時の死票問題とその扱い方
第２節 選挙時（過去）の国民の意思と国会開催時（現在）の国民の意思の時制の不一致の解消
第６目標 情報権・情報入手権・報道権の確定
第１節 情報入手権とは
第２節 予備的調査制度の強化
第３節 特定情報保護法の撤廃
（選挙制度の活性化）
第７目標 選挙時の投票の義務化
第１節 選挙制度の２つの基本機能
第２節 議会制を採用した政治制度はＴ字型でなければならない――選挙時の投票は権利だけでなく更なる義務化の必要性
第８目標 選挙時投票手当支給制度の採用
第１節 政治にリアリティを
第２節 政治が全ての国会議員と政治が生活の一部の国民
第３節 自由民主党を恐怖に陥れる驚異の選挙投票率向上法――選挙で投票した人には１人１万円の選挙時投票手当を支給
第４節 選挙の投票率を上げることの作用
第５節 投票率向上のためのインセンティブシステム第２弾――宝くじ方式投票法の採用
第９目標 選挙時電子軽重二重投票制の採用
第１節 選挙時電子軽重２重投票制とは
第10目標 選挙制に関するその他の改革
第１節 １票の格差自動是正システムの採用
第２節 立候補の為の供託金制度改革
第３節 国政立候補の為の１０００人の推薦人呈示義務負荷
第４節 国会議員の親族の立候補制限
第５節 究極的民主主義的議決法の採用
第６節 地方の声を中央に
第７節 衆議院・参議院の選挙の被選挙権に関する年齢制限の撤廃
（国会の審議能力の活性化）
第11目標 国会改革と野党権の確立：野党に一定の政治的権能の付与を
第１節 野党とは
第２節 国会における野党最低議員数の設定――野党定員制の採用
第３節 国会改革――世界の憲法が多分忘れている事
第４節 野党の国会における役割の活性化を考える――野党権とは
第５節 第１野党とその権能
第６節 教育権は第一野党に
第７節 統一野党会派の形成と日本・第三革命
第８節 その他の国会改革①――内閣総理大臣の衆議院解散権は廃止し全与野党議員の３分の２以上不信任案可決で不信任案は成立する
第９節 その他の国会改革②――政党法の制定
第10節 その他の国会改革③――衆議院の改革
第12目標 国会審議の正当性確保の為に政治家と官僚の基本的人権の制限
第１節 国会議員と国民の間で利害が対立する政治課題への対処
第２節 小さな利益・大きな利益
第３節 政治家の嘘は防げるか
第４節 基本的人権の制限等に関する原則
第５節 政治不信・政治不安への対応――国家・地方公務員法の罰則強化
第６節 政治家や官僚のプライバシー権は認められない
第７節 政治家と官僚（公務員）は黙秘権を認められない
第８節 政治家と官僚の嘘や犯罪に対しては〝疑わしきは罰する〟で権力の濫用との均衡をとる
第９節 内部情報通告者の保護と報奨制度の設置
第10節 国民には政治家や官僚等公務員の犯罪に関しては通報を義務付ける
第11節 自由民主党政府が抱える秘密の完全暴露――情報の隠蔽など民主主義政治に存在してはならない
第12節 国会議員は自身の信ずる宗教を公にしなければならない
第13節 国会議員は国務につくにあたって誓約書を衆参議院議長に提出しなければならない
第13目標 国会改革：衆参の統一化から参議院の廃止と科学・技術院の新設
第１節 ２院制という常識からの離脱を
第２節 参議院廃止のステップ
第３節 日本・第三革命の遂行の時は、政治家には政治家の立場なし
第４節 重脳主義の為の立法府兼行政府としての科学・技術院の設立――議員定員の半数は日本学術会議から理系の会員を科学・技術院の国会議員として推薦される
（第２領域） 新司法革命
第14目標 司法革命と第三革命憲法の制定
第１節 法秩序の回復――憲法の拡大解釈の禁止
第２節 最高裁判所は内閣との関係を断ち切り完全に独立した権力にせよ
第３節 最高裁判所裁判官の資格審査会議の新設――厳格な資格審査権の行使の為に
第４節 日本国憲法79条の改正――最高裁判所の裁判官の任命に関する改革
第５節 最高裁判所の違憲立法審査権は、これを必ず行使するという義務規定に
第６節 違憲立法審査権の強化――最高裁判所への衆議院解散権の付与
第７節 憲法を含む全ての法の時限立法化に（法に自壊装置を）
第８節 憲法改正のための基本姿勢
第９節 日本・第三革命憲法案のための日本国憲法の改正箇所等
第10節 新憲法に日本・第三革命の基本構想を盛り込む
第11節 憲法裁判所の設置
補 稿 第１目標から第14目標までの論拠――民主主義制度は進化する
（第３領域） 新平和主義革命
第15目標 国益の為に国民の命を賭さず
第１節 政府と国民の覚悟――国益の為に人命を賭さず
第２節 日本国憲法第９条の強化――いよいよ戦争のしない国家へ
第３節 戦争原因の徹底的除去
第４節 戦争抑止の為に世界は何をすべきか――スパイ権という考え方
第５節 個人の戦争拒否権の確定――どうしても戦争したいという奴は国民を巻き込ませず自分たちだけでやれ
第６節 安倍元首相の暗殺と日本の平和問題
第16目標 安全保障の自立化の為に：日米安全保障条約の解消と日本核武装への踏み出し又は非武装化論への誘い
第１節 日米安全保障条約の解消――天は自ら助けるものを助ける
第２節 日米安全保障条約解消のための日本の準備
第３節 日米安全保障条約の解消ステップ――まず駐留なき日米安全保障条約へ
第４節 祈りで平和は保てるか――日米安全保障条約を継続する条件
第５節 日本の安全保障問題――国防予算のゼロ化か核武装化か
第６節 日本が戦争を仕掛けられる唯一の正当な理由
第７節 人類は未だ共食い（戦争）をやめられない種なのだ
第８節 日本への他国の侵略を許さず――北朝鮮に学ぶ日本核武装論
（第４領域） 新行政革命
第17目標 外交革命１
第１節 日本・第三革命の新外交方針――自主自立外交のすすめ
第２節 太平洋戦争に負けたメリットを最大限活かす外交の選択
第３節 対米従属主義外交への決別
第４節 日本外交の正常化
第５節 日米安全保障条約解消後の日米関係
第６節 日本の対韓外交の矯正
第７節 韓国には友好国ではなく敵対国としての外交策をとれ
第８節 対中外交
第９節 米中ロは戦わせろ――世界を破滅させる者たちを破滅させる外交戦略の採用
第18目標 外交革命２：大譲歩と大貢献と大覚悟と１つの断念
第１節 日本の平和希求の精神を世界に（１）大譲歩――北方領土、竹島、尖閣諸島放棄宣言
第２節 日本の平和希求の精神を世界に（２）大貢献――積極的支援援助外交の推進（総合病院寄贈作戦）
第３節 大覚悟――永世中立宣言
４節 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決の断念
第19目標 財政革命
第１節 正しい財政改革方策
第２節 財政再建原則の確立
第３節 高まる税の価値――金持ち栄えて国滅ぶ
４節 財政法改正――国債発行時の増税義務付け
第５節 個人のお金と税金――増税のすすめ
第６節 国家による株式の大量保有という考え方
第７節 財政新論
第20目標 高校教育革命
第1節 高校教育の義務化と無償化
第２節 高校教育期間の４年生化
第3節 小中高の飛び級と落第制の採用
第21目標 行政コスト・合理化革命
第１節 行政目的の確認
第２節 行政組織にオートファジー機能をつけよ
第３節 官僚たちに行政改革への動機付けを
第４節 行政の総点検運動の展開と行政コスト庁の新設
第５節 マイナンバーの義務化の法制化とあらゆる行政業務のコンピュータ化を
第６節 行政合理化案（１）――地方議会の道州制移行による大幅削減
第７節 行政合理化案（２）――中央官庁の地方出先機関の廃止
第８節 独立行政法人の整理と巨大な累積赤字をだしている各法人の決算内容の分析とその対策
第９節 徴税の合理化
第10節 事務次官会議の活用
第11節 官僚組織の私兵化の禁止――第一野党に官僚の人事の同意権を
第12節 最小単位行政地区に対する公的サービス（医療・教育）の合理化促進
第22目標 生活不安の鎮静化：〝抗不安国家体制〟の確立
第１節 〝抗不安国家体制〟とは
第２節 刑法の強化等
第３節 生活不安への対応
第4節 防災国家体制の強化
第５節 老人問題・青少年問題・人口問題
第23目標 天皇制革命：天皇家を利用するのではなく、政治から完全に超越し日本神道の宗家のお立場にお戻りいただく
第1節 天皇の地位
第２節 日本・第三革命下における象徴天皇制の位置づけ――政治からの完全離脱
第３節 令和天皇の神宣言
第4節 現日本国憲法下における天皇の反逆
第５節 祭政一致への揺り戻し
（第５領域） 新経済革命
第24目標 経済的自立度向上の為の新国家戦略としての重脳主義体制の確立
第１節 重脳主義戦略とは――経済の発展力は科学・技術開発力の進化力にあり
第２節 重脳主義戦略の基本――政治と科学を融合して１点集中主義で経済に突破力を
第３節 重農主義、重商主義、重脳主義
第４節 日本の科学・技術政策の現況
第５節 自由民主党の科学・技術戦略統合イノベーション戦略等
第６節 科学技術基本法の制定とその後
第７節 改正された科学・技術基本法について
第25目標 重脳主義戦略の骨格
第１節 理系人材への再認識
第２節 頭脳評価
第３節 教育改革
第４節 重脳主義戦略のための心構え
第５節 重脳主義戦略と国家予算
第６節 財政法第５条の但し書きで、重脳主義戦略の財源を確保する
第７節 重脳係数という考え方――重脳主義戦略国家体制の成熟度を把握
第８節 文系思考から理系思考へ
第９節 脳は人間に残された最後のニューフロンティア
第10節 重脳主義の端境期
第26目標 重脳主義で食糧の自給体制確立
第１節 食糧問題の解決の手立て――食糧自給率の向上
第２節 食糧の緊急事態におけるカロリーベースでの自給率は１００％に
第３節 中国の食糧戦略
第４節 食糧輸出国機構（仮称）という問題への対応等
第５節 文明の進歩と人間の頭脳と重脳主義
第27目標 分配革命
第１節 革命とその動機
第２節 １０００万の国民に平均５０００万円を――人々が本当に関心を持つものは
第Ⅳ部 日本・第三革命運動の展開
第１章 日本・第三革命の主体
第１節 リンカーンクラブとは
第２章 政治はサッカー以上に面白いゲームだ：日本・第三革命・Ｅ（ＤＰＳ）革命を目指して
第１節 政治はサッカー以上に面白いゲームだ
第２節 国民は政治を余暇産業の１アイテムと考えるべき
第３節 次の第26回参議院選挙と第50回衆議院選挙を目指して
結 論 自由民主党の歴史的使命は終わっている
備考
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