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　本書は、ドナルド・トランプの登場によって、独善的、専制的な政治手法によって邪魔者を排除することが日常化し、アメリカの政治が制度崩壊を起こしている現状を鋭く突いている。トランプは、政策や経済を理解できず、行政は他人に任せている単なる「パフォーマー」でしかないことをいくつもの事例を挙げながら指摘している。しかも、トランプの主な役割は、誰が真に国政に関する決定を下しているのか、国民には理解できないようにすることであり、彼の関心は、息子たちと共同経営する企業の利潤に集中しているとする。
アメリカの政治システムはすでに完全に崩壊していて、トランプ政権の実際の主体は、特定の億万長者や企業であり、トランプは彼らの命令に従う存在でしかない。トランプの主な目的は、超富裕層の一部に政治権力を大幅に移し、民主的支配や知的自由を抹殺することだという著者の主張には、現下のアメリカの政治状況を見れば、正鵠を射ていると言わざるを得ない。
一章ではトランプの政治的関わり方を、サーファー、プロレスラー、ディールメーカー、十字軍の四つで説明している。二章はトランプの私邸であるマール・ア・ラーゴに関してである。彼の支持者である超富裕層と忠実な信奉者が集まり、アメリカの敵対的買収計画が練られた「城」となっている。
トランプ政権の政策を動かしている「億万長者四人組」の実態は日本ではほとんど知られていないだろう。
第三章はトランプとマルコ・ルビオの奇妙な関係とその役割について触れ、日本ではあまり知られていないルビオの侮りがたい力量について記されている。
トランプ政権下では、政府の機能が民間企業に委託されており、軍と諜報機関が民間企業と結びついて急速に統合されていることは、これまた日本ではあまり知られていない。
第四章では、ピーター・ティール、ミリアム・アデルソン、ティモシー・メロン、イーロン・マスクのトランプを陰で操る超富豪者四人の役割について記されている。彼らは世界をAIによって操る社会に変えようとしているのだ。
最後に著者は、日本国民、知識人、政治家に対し、アメリカへの郷愁を捨て、アメリカの制度的衰退という現実を直視すべきだと提言している。日本は、アメリカがまだ信頼できる同盟国であるという危険な虚構にとらわれているのではないか。アメリカは日本へ軍事費の大幅増額、さらにはアメリカ製兵器の大量購入を求めており、国際関係では、中国かアメリカかの二者択一を迫っている。
今こそ冷静にアメリカの現状をよく見つめ直す時であり、日本はアメリカの視点からみずからを捉えることをやめ、「主体性」を取り戻し、科学的評価に基づいて日本の未来を判断しなければならないとしている。